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家畜共済

▼加入できる家畜

家畜種類 年齢 掛金
農家負担 国の負担
乳用牛の雌等 胎令240日以上 1/2 1/2
肉用牛等 胎令240日以上 1/2 1/2
明け2歳以上 1/2 1/2
種豚 生後6ケ月以上 3/5 2/5
肉豚 生後20日以上(離乳後) 3/5 2/5
牛の胎児・子牛
牛では、責任期間中に妊娠240日(約8ケ月)以上になる可能性のある胎児から加入の対象となりますが、農家が加入をしたくない時には申し出により胎児・子牛は非加入と出来ます。(胎児の価額は畜種によって異なります。)

▼付保割合

@付保割合とは補償の割合で2割(肉豚は5割)から8割の間で選択できます。
A共済価額とは個体ごとの評価額の合計で、評価額は家畜の品種、月齢等で決まっています。
B共済金額は共済価額×付保割合で算出されます。

▼加入の方法

@家畜の種類ごとに全頭加入が条件です。(包括共済といいます)
A牛馬・・・・・共済金額については、1頭平均12万円以上に加入して下さい。
B火災・伝染病・自然災害による死廃事故のみ共済金が支払対象の「事故除外方式(全除外)」があります。
また、肉豚については、1年間通しての「農家単位引受方式」があります。

▼共済責任期間

農業共済組合等が加入申し込みを承諾して農家から掛金の払込みがあった日の翌日から1年間です。

事故があったときに適正な共済金をお支払いするために以下のことに注意してください。
事故が発生しても通知がない場合には、共済金が支払えません。

   加入者の通知義務
        以下のような家畜の異動は必ず農業共済組合等に通知しなくてはなりません。
        また、異動の状況を記録する「異動記録簿」を必ず整備してください。
        @家畜を導入したとき
        A家畜を売却、譲渡したとき
        B加入資格の月齢に達したとき
        C受胎したとき(胎児・子牛加入農家、種付証明必要)
        D胎児が出生したとき(胎児・子牛加入農家)
        E家畜が死亡、廃用になったとき
   加入者の行う事項
        @受診時及び組合等が行う死廃事故の確認時は、原則として立ち会うこと
        A診療を受けたときは、獣医師から診療種別等通知書の交付を受け、3年間保存すること
   追加増額加入について
        家畜を導入し補償割合が下がった時には加入当初の付保割合を限度として増額加入ができます。
        増額加入をしないと共済金の支払いが少なくなります。
   1頭、1頭の家畜をはっきりと
        家畜の個体確認が必要となりますので、生年月日・名号・耳標番号等で個体がはっきりわかる様にして
        下さい。尚、牛の場合は「家畜個体識別システム」の耳標番号(10桁の番号)により個体を識別します。

▼家畜共済の事故

死亡、廃用、行方不明、盗難、病気、ケガ、奇形(子牛)、妊娠240日以上の胎児の死亡等です。(肉豚は死亡のみ)

▼共済金

肉代等については、最低基準が設けられています。
死亡・廃用の場合
   (事故になった家畜の評価額−肉代等)×付保割合
         死亡・廃用事故の共済金支払い限度額について
          @馬以外の家畜では、過去3年間の死廃事故(火災・伝染病・風水害等を除く)の被害率が平均より
          高い農家には「支払限度率」が定められており、共済金支払限度額を超えた場合は支払ができませ
          ん。
          A平均より事故の少ない農家は「支払限度率」の適用が除外され、年度毎に見直しされます。

病気・ケガの場合
   診療点数×10円
         診療点数:診療等によって組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数
          @病傷給付限度額以内であれば、加入家畜のどれが病院やケガをしても診療が受けられます。
          A初診料及び給付限度額を超えた診療及び給付外医薬品・事故外診療等は、農家負担となります。
          (病傷給付限度額とは、病気、ケガのとき診療が受けられる限度額で、家畜の種類、加入金額によっ
          て決まります。)

▼事故防止

当連合会では経費を負担して、加入した家畜の事故防止のために、代謝性疾患・乳房炎・周産期病・肺炎・下痢症・ビタミンA欠乏症の予防、畜舎消毒等の事業を行っています。
また豚の疾病予防として、豚の細菌性及びウイルス性疾病の防止を目的とした事業も行っています。

〜注意して下さい!!〜
こんなときは共済金の支払いができません
   @異動の連絡をしていない家畜が事故になったとき
   A病気の原因が加入する以前であったとき
   B飼養管理が悪くて事故になったとき
   C病気の家畜が治療を受けずに事故になったとき